○日本の5月のコアCPIは、前年比で横ばいとなり、7ヵ月ぶりにマイナスを脱した。コアCPIは年後半に
かけて、電気代の値上げや円安に伴う輸入価格の上昇などを背景に緩やかな上昇が見込まれている。東
京区の6月のコアCPIは0.2％上昇している。
5月の全国指数は、コアコアCPIが前年比-0.4％低下、総合CPIも-0.3％低下となった。ただ、両指数
とも下落率は鈍化している。
○5月の鉱工業生産生産指数は、前月比2.0％上昇と予想を上回る伸びを示し、4ヵ月連続の上昇となっ
た。前年同月比では1.0％低下している。製造工業生産予測指数は、6月が前月比2.4％低下、7月は同
3.3％上昇が見込まれている。
6月の製造業PMI購買担当者指数は、52.3と5月から0.8ポイント上昇。4ヵ月連続で50を上回った。
○5月の完全失業率は4.1％となり、3ヵ月連続の横ばいとなった。予想中央値は4.0％だった。有効求人倍率0.90倍と4月から0.01ポイント上昇、約5年ぶりの高水準となった。
5月の小売販売額は前年同月比で0.8％上昇した。上昇は5ヵ月ぶり。百貨店、スーパー、コンビニ、
共に上昇した。
5月の実質可処分所得(勤労世帯)は前月比0.3％増、名目値は0.4増。実質消費支出は1.3％増、名目値
は1.5％増。
5月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.5％増と、9ヵ月連続で増加。予想中央値の6.1％増を大幅に
上回る伸びを見せた。
○イェール大学のシラー教授は、サンフランシスコやラスベガスなどを含む米国の一部の大都市で、住
宅価格が大幅に上昇しており、新たなバブル発生のリスクがあるとの認識を示した。
域外から大量の投資資金が流入していることが一因。こうした都市では、住宅在庫が低水準で、ウォー
ル街の投資家がキャッシュで住宅を購入しており、今後1年間価格が上昇した後、下落に転じる可能性
があるという。
ケース・シラー住宅価格指数によると、サンフランシスコの住宅価格は、4月に前年比24％上昇した。
○米上院は、移民制度改革の関連法案を賛成多数で可決した。下院では、共和党が独自案を検討してお
り、法案の審議さえ行われない可能性もある。
採決では民主党議員に加え、共和党議員も46人中14人が賛成に回った。下院のベイナー議長は、共和
党が「大半の意向を反映した」独自の法案を審議すると強調した。
○豪州のラッド首相は、早速中国に貿易協定を持ち掛けた。同首相は、「これについては、サハラ砂漠
を少し足の悪いラクダが動いているような速さでしか進展してない。北京の友人たちに対して、中国と
オーストラリアの間でFTAを結びましょうと私は呼びかけたい」と述べた。
○欧州議会らは14－20年の次期中期予算案について、9600億ユーロで合意した。前回の7年間の予算は
9940億ユーロだった。EU予算の支出削減は、発足以来初となる。
若者の失業対策は総額80億と、2月時点の60億ユーロから20億ユーロ増額された。エコノミストは、
今回の対策について、対外的な宣伝にすぎないと批判。首脳からも、加盟各国が対策を講じなければ、
効果は薄いとの声が出ている。
○キプロスは、短期国債10億ユーロ相当を5-10年ものの長期国債と交換すると表明した。救済条件の達
成を目指した動き。欧州委員会とIMFは声明を発表し、「キプロス当局のこの日の発表を歓迎する」と
指摘した。
・「資金不足の解消に向けて覚書に盛りまれた手段の1つだ。問題にはならないだろう。自主的な交換
になると明記されており、国内の債権者が対象で、恐らく彼らが償還を受けることを意味する」
○仏議会は、「レストラン」という名称を、最初の段階から調理している店舗だけが利用できるように
する法案を審議している。フランスのレストランの約3分の1が加工食品を利用していると述べており、
議員らはレストンの水準が低下し、観光業界に悪影響を及ぼすことを懸念している。
・「残念なことに、パリの中程度以下のレストランでは1品か2品、加工食品を食べることになる可能性
が高い」
○その他お言葉
・「一部の銀行はここ数日は融資をストップさせていることを認めたが、それは過去数週間にわたる新
規融資の急増を受けた調整作業のせいだ。短期市場の流動性逼迫と直接関係しているとは考えていない。
四半期末はいつも、銀行が預金獲得競争をするのが当然であり、預金が流出した場合、それらの銀行は
融資を止めざるを得ないだろう。貸し出しは7月初めに再開される」(中国銀行融資担当)
○その他オススメ
５月の全国消費者物価指数：詳細（表） - Bloomberg
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP2S4H0UQVI901.html
年金運用見直し有識者会議、座長に伊藤隆敏・東大大学院教授 | Reuters
ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95R01C20130628
横浜銀頭取：国債投資見直し､安倍金利リスクで－５年超は売却 - Bloomberg
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP1FGZ07SXKY01.html
【通貨コラム】ユーロが「円化」、過去最長の景気後退でも売られず - Bloomberg
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP2QGC6JIJUP01.html
アップルの最新テレビＣＭは失敗作か－「楽しさ」欠如 - Bloomberg
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP2Z0H6K50XY01.html
かけて、電気代の値上げや円安に伴う輸入価格の上昇などを背景に緩やかな上昇が見込まれている。東
京区の6月のコアCPIは0.2％上昇している。
5月の全国指数は、コアコアCPIが前年比-0.4％低下、総合CPIも-0.3％低下となった。ただ、両指数
とも下落率は鈍化している。
○5月の鉱工業生産生産指数は、前月比2.0％上昇と予想を上回る伸びを示し、4ヵ月連続の上昇となっ
た。前年同月比では1.0％低下している。製造工業生産予測指数は、6月が前月比2.4％低下、7月は同
3.3％上昇が見込まれている。
6月の製造業PMI購買担当者指数は、52.3と5月から0.8ポイント上昇。4ヵ月連続で50を上回った。
○5月の完全失業率は4.1％となり、3ヵ月連続の横ばいとなった。予想中央値は4.0％だった。有効求人倍率0.90倍と4月から0.01ポイント上昇、約5年ぶりの高水準となった。
5月の小売販売額は前年同月比で0.8％上昇した。上昇は5ヵ月ぶり。百貨店、スーパー、コンビニ、
共に上昇した。
5月の実質可処分所得(勤労世帯)は前月比0.3％増、名目値は0.4増。実質消費支出は1.3％増、名目値
は1.5％増。
5月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.5％増と、9ヵ月連続で増加。予想中央値の6.1％増を大幅に
上回る伸びを見せた。
○イェール大学のシラー教授は、サンフランシスコやラスベガスなどを含む米国の一部の大都市で、住
宅価格が大幅に上昇しており、新たなバブル発生のリスクがあるとの認識を示した。
域外から大量の投資資金が流入していることが一因。こうした都市では、住宅在庫が低水準で、ウォー
ル街の投資家がキャッシュで住宅を購入しており、今後1年間価格が上昇した後、下落に転じる可能性
があるという。
ケース・シラー住宅価格指数によると、サンフランシスコの住宅価格は、4月に前年比24％上昇した。
○米上院は、移民制度改革の関連法案を賛成多数で可決した。下院では、共和党が独自案を検討してお
り、法案の審議さえ行われない可能性もある。
採決では民主党議員に加え、共和党議員も46人中14人が賛成に回った。下院のベイナー議長は、共和
党が「大半の意向を反映した」独自の法案を審議すると強調した。
○豪州のラッド首相は、早速中国に貿易協定を持ち掛けた。同首相は、「これについては、サハラ砂漠
を少し足の悪いラクダが動いているような速さでしか進展してない。北京の友人たちに対して、中国と
オーストラリアの間でFTAを結びましょうと私は呼びかけたい」と述べた。
○欧州議会らは14－20年の次期中期予算案について、9600億ユーロで合意した。前回の7年間の予算は
9940億ユーロだった。EU予算の支出削減は、発足以来初となる。
若者の失業対策は総額80億と、2月時点の60億ユーロから20億ユーロ増額された。エコノミストは、
今回の対策について、対外的な宣伝にすぎないと批判。首脳からも、加盟各国が対策を講じなければ、
効果は薄いとの声が出ている。
○キプロスは、短期国債10億ユーロ相当を5-10年ものの長期国債と交換すると表明した。救済条件の達
成を目指した動き。欧州委員会とIMFは声明を発表し、「キプロス当局のこの日の発表を歓迎する」と
指摘した。
・「資金不足の解消に向けて覚書に盛りまれた手段の1つだ。問題にはならないだろう。自主的な交換
になると明記されており、国内の債権者が対象で、恐らく彼らが償還を受けることを意味する」
○仏議会は、「レストラン」という名称を、最初の段階から調理している店舗だけが利用できるように
する法案を審議している。フランスのレストランの約3分の1が加工食品を利用していると述べており、
議員らはレストンの水準が低下し、観光業界に悪影響を及ぼすことを懸念している。
・「残念なことに、パリの中程度以下のレストランでは1品か2品、加工食品を食べることになる可能性
が高い」
○その他お言葉
・「一部の銀行はここ数日は融資をストップさせていることを認めたが、それは過去数週間にわたる新
規融資の急増を受けた調整作業のせいだ。短期市場の流動性逼迫と直接関係しているとは考えていない。
四半期末はいつも、銀行が預金獲得競争をするのが当然であり、預金が流出した場合、それらの銀行は
融資を止めざるを得ないだろう。貸し出しは7月初めに再開される」(中国銀行融資担当)
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５月の全国消費者物価指数：詳細（表） - Bloomberg
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